長野県のいじめは今どうなっている？2024年度9,633件と2026年重大事態を徹底検証

2026年11月現在、長野県のいじめ問題をめぐって注目されているのが、県教育委員会が公表した2024年度のいじめ認知件数9,633件という数字だ。前年度の10,067件から434件減少した一方、中学校と特別支援学校では認知件数が増加している。加えて、いじめ解消率は全国平均を上回るものの、重大事態に該当する事案や、学校側の初動対応を問われるケースも続いている。

2026年には、長野市立中学校の重大事態に関する調査報告書が公表されたほか、御代田町の小学校や県立高校でも重大事態をめぐる動きが表面化した。長野県教育委員会は、いじめ対応マニュアルの2026年改訂版も公表している。統計の数字だけでは見えない学校現場の課題、重大事態の調査制度、SNS上のいじめ、被害を受けた子どもや保護者が利用できる相談先まで整理する。 HTML_BLOCK_HOLD_0 HTML_BLOCK_HOLD_11

長野県のいじめの実態を把握するうえで、まず確認したいのが文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」だ。

長野県教育委員会が2025年10月29日に公表した令和6年度（2024年度）の調査結果によると、県内の国公私立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校711校で認知されたいじめは合計9,633件だった。

前年度の10,067件と比較すると434件の減少である。1,000人当たりの認知件数は45.5件となり、全国平均の61.3件を15.8件下回った。

ただし、この減少をそのまま「いじめが減った」と受け止めるのは早計だ。県教育委員会は、法の定義に基づいて些細に見える事象も積極的に認知する姿勢や、子ども同士の接触機会がコロナ禍以前の状態に戻ったことなどを、認知件数の変動に関係する要因として挙げている。

つまり、認知件数は実際に発生した被害の総数だけを表すものではない。学校がどれだけ小さな兆候を発見し、いじめとして把握できたかという側面も含んでいる。

長野県のいじめ認知件数はどう推移してきたのか

過去5年間の認知件数を比較すると、2024年度の数字は減少しているものの、2020年度と比べれば1,000件近く多い水準にある。

• 2020年度：8,638件
• 2021年度：9,668件
• 2022年度：9,603件
• 2023年度：10,067件
• 2024年度：9,633件

2023年度には1万件を超え、2024年度には減少した。しかし、2020年度からの推移を通して見ると、いじめの認知件数は依然として高い水準にある。

なお、2026年11月6日時点で長野県教育委員会の公表ページに掲載されている詳細な県別統計の最新年度は2024年度である。2026年の出来事と2024年度の統計は、異なる時点の情報として区別して読む必要がある。

この点は、長野県のいじめ問題を調べる際に見落としやすい部分だ。2026年に重大事態が報道されたからといって、その事案が2024年度の9,633件に含まれているわけではない。

【学校種別・全国比較】小学校は減少、中学校と特別支援学校は増加

9,633件という総数だけでは、どの学校段階で課題が深刻になっているのかは分からない。学校種別に分けると、長野県のいじめ問題には異なる傾向が表れている。

2024年度の学校種別認知件数

長野県教育委員会の公表資料によると、小学校では536件減少した一方、中学校では67件、特別支援学校では52件増加した。

特に注目したいのは中学校だ。小学校から中学校への進学は、人間関係や生活環境が大きく変化する時期に当たる。学級や部活動など、子どもが関わる集団も広がるため、表面化しにくい人間関係の問題にも目を配る必要がある。

主要データと関係機関の整理

出典：長野県教育委員会「令和6年度 いじめの状況について」、同県の2026年改訂版対応マニュアル、長野市の公表資料。

いじめ解消率81.8％は全国より高い

もう一つ注目したい数字が、いじめの解消状況だ。

2024年度の長野県の解消済み件数は7,877件、解消率81.8％だった。全国平均は76.1％で、長野県は5.7ポイント上回っている。

一方、取組中の事案は1,745件で18.1％。全国の23.7％と比較すると割合は低いものの、県内では1,700件を超える事案について継続的な対応が必要な状況だった。

ここで重要なのは、いじめの解消には明確な判定条件があることだ。

• いじめに係る心理的・物理的な行為が少なくとも3か月を目安に止んでいること。
• 被害児童生徒本人と保護者への面談などを通じ、本人が心身の苦痛を感じていないことを確認できること。

この2条件を満たして初めて解消済みと判断される。加害側が謝罪した、当事者同士が一度話し合った、学校が指導したというだけでは、解消したことにはならない。

また、解消率が高いことと、被害を受けた子どもが完全に安心して学校生活を送れていることは同じではない。数字を評価する際には、継続的な見守りや再発防止まで行われているかを確認する必要がある。

出典：長野県教育委員会「令和6年度 いじめの状況について」。

ネットいじめ・SNS上の誹謗中傷も見逃せない

2024年度の長野県のいじめ態様別集計では、パソコンや携帯電話などを利用した誹謗中傷や嫌なことをされる行為が231件認知された。構成比は2.4％で、全国の3.6％を下回っている。

内訳は小学校83件、中学校120件、高等学校21件、特別支援学校7件。中学校での認知が比較的多い。

ただし、この数字だけでSNS上の被害が少ないとは判断できない。学校外のグループチャット、匿名アカウント、画像の拡散、オンラインゲーム内の嫌がらせなどは、教職員が直接把握しにくい場合がある。

ネット上の投稿は、学校での人間関係と切り離されているように見えても、実際には同じ児童生徒の間で発生していることがある。長野県の2026年改訂マニュアルでも、SNSトラブル相談の周知や、ネット上の証拠の保存が対応上のポイントとして示されている。

【2026年の重大事態】長野市・御代田町・県立高校で何が起きたのか

2026年の長野県では、いじめ重大事態をめぐる調査や対応が複数の地域で進んでいる。

重大事態とは、単に学校内で問題が起きたという意味ではない。いじめ防止対策推進法第28条に基づき、生命・心身・財産への重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当期間の欠席を余儀なくされている疑いがある場合などに、調査を行う制度だ。

長野市立中学校の重大事態調査報告書を2026年に公表

長野市は2026年6月11日から12月11日までの期間、市立中学校におけるいじめ重大事態の調査報告書を公表している。

市の公式ページによると、今回の報告書は、いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定される重大事態に関するものだ。2026年9月17日付で公表ページが更新されており、11月時点でも公表期間内にある。

一方、長野市では過去の小学校事案についても再調査が行われている。こちらは2014年4月に市内の小学校1年生だった児童が、同級生2人からいじめを受け、不登校となり、転校を余儀なくされたと訴えていた事案である。

長野市いじめ問題再調査委員会は2024年12月26日に再調査報告書を答申し、市は2025年1月8日に答申を踏まえた防止対策について教育長に通知した。加えて、市教育委員会は2025年7月に「長野市いじめ防止等のための基本的な方針」を改訂している。

この小学校の過去事案と、2026年に公表された市立中学校の調査報告書は別の事案である。長野市では、過去の調査から得られた教訓を新たな防止対策に反映する取り組みも進められている。

御代田町の小学校では第三者委員会による調査へ

2026年6月に報道されたのが、御代田町の町立小学校で発生した重大事態の疑いがある事案だ。

長野放送などの報道によると、2025年秋ごろから、女子児童1人が同じクラスの男子児童2人によって持ち物を壊されたり、服に水をかけられたりしたとされる。

学校側は2026年度に3人を別のクラスにするなどの対応を行った。4月には女子児童の保護者が第三者委員会の設置を申し立て、町教育委員会は重大事態の可能性を踏まえて6月に委員会設置のための条例案を議会に提出した。

その後の2026年9月定例県議会でも、この問題が取り上げられた。議員の質問では、文鎮を壊す行為や威圧的な言動、鉛筆を奪う行為、さらに別の児童による暴力などが紹介され、学校の対応や県への事故速報カードの提出時期についても問題提起が行われた。

これに対し、県教育委員会側は、学校が必要な対応を行っていたかどうかは、設置される第三者委員会で事実関係の確認と検証が行われるとの認識を示した。また、御代田町教育委員会に対し、国の重大事態調査ガイドラインに沿った手続きについて助言したと説明している。

なお、県議会で紹介された提出遅延や対応上の問題点は、議員が質問で示した指摘であり、第三者委員会による最終的な調査結果とは区別する必要がある。2026年11月時点では、調査結果と再発防止策の公表が今後の焦点となる。

県立高校の生徒総会でも重大事態と判断

2026年7月2日には、長野県教育委員会が県立高校の事案をいじめ重大事態と判断したことが明らかになった。

共同通信などの報道によると、問題となったのは2025年11月の生徒総会だ。複数の生徒が特定の生徒に対して、議題と関係のない内容を含む質問を浴びせ続けたとされる。

学校は2025年12月に全校生徒へのアンケートや関係生徒への聞き取りを実施し、いじめと認定した。その後、2026年5月に保護者から県教育委員会へ重大事態として調査するよう申し立てがあり、7月2日に重大事態と判断された。

この事案で考えさせられるのは、いじめが必ずしも殴る、蹴るといった身体的な行為に限られないことだ。大勢の前で特定の生徒を責め続ける行為や、周囲が笑ったり傍観したりする状況も、被害を深刻化させる可能性がある。

2026年の長野県では、小学校、中学校、高等学校と異なる学校段階で重大事態への対応が課題となっている。個々の事案の最終的な調査結果と、学校が再発防止にどう反映するかが問われている。

【法律と県の対策】いじめ防止対策推進法第28条と長野県条例

長野県のいじめ対策を理解するには、国の法律と県独自の条例、そして教育委員会の連携体制を押さえておきたい。

いじめ防止対策推進法は何を定めているのか

2013年に成立した「いじめ防止対策推進法」は、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処を総合的に進めるための法律だ。

第2条では、いじめを、一定の人的関係にある児童生徒から心理的または物理的な影響を与える行為を受け、その対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義している。インターネットを通じた行為も対象に含まれる。

この定義で重要なのは、行為をした側が「冗談だった」「悪意はなかった」と説明しても、それだけでいじめではないと判断できるわけではないことだ。被害を受けた子どもがどう感じたかという視点が重要になる。

第28条は重大事態への対応を定めている。主な対象は次の2つだ。

• 第1号重大事態：いじめによって生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
• 第2号重大事態：いじめによって相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。

重大事態では、学校の設置者または学校の下に調査組織を設け、質問票や聞き取りなど適切な方法で事実関係を明らかにする。被害を受けた児童生徒と保護者に対して、調査結果などの必要な情報を適切に提供することも定められている。

長野県いじめ防止対策推進条例の役割

長野県では、県内のいじめ防止対策をより実効性のあるものにするため、2015年に「長野県いじめ防止対策推進条例」を制定した。

この条例は、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処に関する基本理念を定め、県の責務や県民の役割を明確にするものだ。学校だけに問題を押しつけず、家庭や地域、関係機関が連携して子どもを支える仕組みを目指している。

長野県いじめ問題対策連絡協議会とは

長野県教育委員会は、地域、家庭、関係機関との連携を実効性のあるものにするため、「長野県いじめ問題対策連絡協議会」を設置している。

2025年12月11日に開催された令和7年度の協議会では、2024年度のいじめの状況が報告された。法律や福祉の専門家、教育関係者などが参加し、いじめ問題への対応について協議・意見交換が行われている。

また、2024年12月の協議会では、文部科学省による重大事態調査ガイドラインの改訂についても報告事項として扱われた。

統計を集計するだけでなく、実際に起きた重大事態から教訓を共有し、学校現場の対応を改善することが、この協議会に求められる役割だ。

【2026年改訂版】長野県いじめ対応マニュアルの変更点と再発防止策

2026年の重要な動きの一つが、長野県教育委員会による「長野県いじめ対応マニュアル『いじめの重篤化を防ぐために』」の改訂だ。

県教育委員会の公式ページでは、令和8年改訂版が公開されている。改訂に当たっては、こども家庭庁・文部科学省が2025年に示した「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」などを踏まえ、学校現場で実行できる具体的な対応が整理された。

1. 初動対応を遅らせない

マニュアルが重視しているのは、いじめの疑いを把握した段階から対応を始めることだ。

「些細なトラブルだから様子を見よう」「子ども同士の問題だろう」と判断して情報共有を後回しにすると、被害が深刻化するおそれがある。

改訂版では、いじめかどうか判断が難しい場合でも、情報を組織に集約し、必要に応じて仮判断を行って初動を遅らせない考え方が示されている。

2. 担任一人に任せず、組織で判断する

いじめの情報は、担任だけで抱え込むものではない。

学校内のいじめ対策組織に情報を集め、管理職、生徒指導担当、養護教諭、スクールカウンセラーなどが連携して対応方針を決めることが求められる。

特に重要なのは、いじめと正式に認定する前の段階から記録を残すことだ。誰が、いつ、どのような情報を把握したのかを整理しておけば、その後の調査や対応の検証にも役立つ。

3. 聞き取りと証拠の保存を徹底する

改訂版では、被害側と加害側の双方から丁寧に聞き取ること、聞き取り担当と記録担当を分けることなどが示されている。

また、SNSやネット上の書き込みが関係する場合には、スクリーンショットなどで証拠を保存することも重要だ。

一方的に誰かを悪者と決めつけるのではなく、正確な事実関係を把握したうえで、被害を受けた子どもの安全確保と、関係する児童生徒双方への支援を進める考え方が示されている。

4. 謝罪だけで解消と判断しない

被害を受けた子どもが謝罪を受け入れたとしても、それだけで問題が解決したことにはならない。

行為が3か月を目安に止んでいること、本人が心身の苦痛を感じていないことを確認し、必要に応じて継続的に見守る必要がある。

被害児童生徒には安心して学校生活を送れる環境を確保し、必要に応じて学習保障や心理的なケアを行う。加害側の児童生徒についても、背景にある問題を把握し、孤立させないように支援することが求められている。

重大事態の再発防止は、単に関係児童生徒を別のクラスにすることだけでは完結しない。情報共有の仕組み、教職員の役割分担、保護者との連携、第三者による検証まで含めて考える必要がある。

【相談・対応ガイド】長野県でいじめに遭ったときの具体的な行動

実際に子どもがいじめを受けている場合、最優先すべきなのは、本人の安全と安心を確保することだ。

学校が問題を把握しているかどうかにかかわらず、被害を受けている本人や保護者が相談できる窓口は複数用意されている。

学校に相談するときに整理しておきたいこと

学校に状況を伝える際には、次の情報を整理しておくと、事実確認や対応方針の検討が進めやすくなる。

• いつ、どこで、どのような行為があったのか。
• 関係する児童生徒や、目撃した人は誰か。
• 同じ行為が何度起きているのか。
• 本人の心身の状態や、登校・授業への影響はどうか。
• 学校や担任に相談した日時と、その後の対応はどうだったか。
• SNSやメッセージなどの記録、写真、スクリーンショットが残っているか。

記録は、後から内容を確認できるように、日時と出来事を分けて保存しておくとよい。SNSの投稿やメッセージは、削除される前に証拠を保存し、関係者以外にむやみに拡散しないことも大切だ。

学校の対応に不安がある場合

担任に相談しても改善しない場合は、校長や教頭、学校のいじめ対策組織に対応を求める方法がある。

それでも十分な対応が得られないときは、市町村教育委員会や県教育委員会の相談窓口に相談することも選択肢になる。

重大な心身の被害や長期欠席につながる疑いがある場合は、学校側が事実関係の確定を待たずに重大事態として対応する必要がある。保護者も、重大事態に該当する可能性があると考える場合は、その疑いを学校設置者に伝え、調査や対応について説明を求めることができる。

長野県内で利用できる主な相談窓口

学校生活相談センター（24時間子どもSOSダイヤル）

• 電話：0120-0-78310
• 受付：毎日24時間
• 対象：長野県内の児童生徒・保護者など
• メール：gakko-sodan@pref.nagano.lg.jp

いじめや不登校をはじめ、学校生活に関する悩みを相談できる。匿名での相談も可能で、急いで相談したい場合は電話が案内されている。

長野県子ども支援センター

• 子ども専用電話：0800-800-8035（無料）
• 大人用電話：026-225-9330
• 受付：月曜日から土曜日の10時から18時まで（日曜・祝日・年末年始を除く）
• メール：kodomo-shien@pref.nagano.lg.jp

学校生活に限らず、子どもに関するさまざまな悩みを相談できる窓口だ。学校や保護者に直接話しにくい場合にも、相談先の一つとして利用できる。

また、学校生活相談センターでは、必要に応じて関係機関につなぐ対応も行っている。

出典：長野県教育委員会「学校生活相談センター」、長野県「子ども支援センター紹介」。

【長野県のいじめ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：長野県の2024年度のいじめ認知件数は何件ですか？
A1：小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を合わせて9,633件です。前年度の10,067件から434件減少しました。1,000人当たりの認知件数は45.5件で、全国平均の61.3件を下回っています。

Q2：長野県のいじめ解消率は全国平均より高いですか？
A2：はい。2024年度の長野県の解消率は81.8％で、全国平均の76.1％を5.7ポイント上回っています。ただし、解消には、いじめ行為が少なくとも3か月を目安に止んでいることと、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないことの確認が必要です。

Q3：2026年に長野県でいじめ重大事態として注目された事案はありますか？
A3：長野市立中学校の調査報告書の公表、御代田町の小学校での第三者委員会による調査、県立高校の生徒総会をめぐる重大事態の判断などがあります。それぞれ異なる事案であり、調査の進捗や公表された内容を区別して確認する必要があります。

Q4：いじめを受けた場合、学校以外に相談できる場所はありますか？
A4：あります。長野県の学校生活相談センターでは、電話0120-0-78310で24時間無料相談を受け付けています。長野県子ども支援センターも、子ども専用電話0800-800-8035で相談に対応しています。

Q5：いじめ重大事態とは、どのような状態を指しますか？
A5：いじめ防止対策推進法第28条では、いじめによって生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当期間の欠席を余儀なくされている疑いがある場合などを重大事態と定めています。確定的な事実がすべて判明するまで調査を待つ制度ではありません。

長野県の2024年度のいじめ認知件数は9,633件で、前年度から434件減少した。一方で、中学校と特別支援学校では増加し、いじめ解消率が全国平均を上回っていても、1,745件は取組中だった。

2026年には長野市立中学校の重大事態調査報告書が公表され、御代田町の小学校や県立高校でも重大事態をめぐる調査・対応が進んでいる。こうした事案は、いじめを早期に把握することだけでなく、学校が情報を共有し、被害を受けた子どもを守り、第三者の検証を通じて再発防止につなげる必要性を示している。

長野県教育委員会が2026年に改訂した対応マニュアルも、初動の迅速化、組織的な判断、記録の保存、被害・加害双方への支援を重視している。今後は、マニュアルが実際の学校現場でどこまで機能するかが重要になる。

【プロの結論】長野県のいじめ問題を評価する際に見るべきなのは、認知件数が増えたか減ったかという一点ではない。小さな兆候を見逃さない認知体制、重大事態への迅速な調査、被害児童生徒の安全確保、そして同じ問題を繰り返さないための検証が一体となって機能しているかどうかだ。

いじめの認知件数が減ることだけを目標にすれば、見つけにくい被害が統計からこぼれ落ちる危険もある。反対に、認知件数が増えても、早期発見と適切な支援が進んでいる可能性がある。数字の背景を読み解き、子どもが安心して学べる環境が実際に守られているかを見続けることが、長野県のいじめ対策に求められている。

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