ニュースや教科書で頻繁に目にする「竹島」。領有権をめぐる対立が報じられる一方で、「そもそも日本のどの都道府県に属しているのか」と問われると、即座に答えられない方もいるのと考えられます。
正解は「島根県」です。より細かな行政区分では「島根県隠岐郡隠岐の島町」に属しています。日本固有の領土でありながら、現在は韓国による不法占拠が続いており、日本人が自由に行き来することは叶いません。一体なぜこのような事態に陥ったのか、国際法や公文書に基づきながら分かりやすく紐解いていきます。
【結論】竹島は何県にある？所属自治体「島根県隠岐の島町」の基本データ
竹島は、日本の行政区分において島根県隠岐郡隠岐の島町に編入されています。郵便番号は「685-0000」、本籍地として登録される際の地番は「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」です。
地理的な位置を確認すると、島根県の隠岐諸島（島後）から北西へ約157キロメートル、韓国の鬱陵島（ウルルンド）からは東へ約87キロメートルの日本海上に浮かんでいます。東島（女島）と西島（男島）と呼ばれる2つの主島を中心に、周囲を取り囲む数十の岩礁で構成されており、総面積はおよそ0.20平方キロメートル（東京ドーム約4個分相当）の険しい火山島です。
豊かな好漁場に囲まれた島でありながら、民間人が自由に行政手続きを行ったり観光で上陸したりすることは現在できません。その背景には、戦後から続く極めて不当な占拠の経緯が存在します。
竹島領有権問題の経緯｜なぜ日本固有の領土と言えるのか？外務省見解と歴史
日本政府および外務省の公式見解として、竹島は「歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土」と位置づけられています。その主張を裏付ける歴史的事実は、江戸時代初期にまで遡ります。
江戸幕府公認のもと、1618年に米子の町人であった大谷家・村川家の両家が鬱陵島への渡海免許を取得しました。当時、竹島は渡航の中継地やアシカ猟、アワビ採取の好漁場として継続的に利用されており、日本が主権を行使していた記録が数多くの古文書に残されています。1696年に鬱陵島への渡海が禁止されたいわゆる「竹島一件」の際にも、現在の竹島（当時の呼称は松島）の領有権まで放棄されたわけではありませんでした。
近代に入ると、日本政府は1905年1月28日の閣議決定を経て、正式に竹島を島根県隠岐島庁の管轄と定めました。同年2月22日には「島根県告示第40号」によって隠岐島庁への編入が広く公示されています。これは近代国際法における「無主地先占（持ち主のいない土地を実効的に支配すること）」の法理を満たした正規の手続きであり、国の内外に対して竹島の領有を法的に再確認した決定的な出来事でした。
サンフランシスコ平和条約と「ラスク書簡」が証明する日本の正当性
第二次世界大戦後、日本の領土処理を定めたサンフランシスコ平和条約（1951年署名、1952年発効）においても、竹島が日本の領土である事実は揺らいでいません。同条約第2条(a)には、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。ここに「竹島」の名は含まれていません。
条約起草の段階で、韓国側は米国政府に対して「日本が放棄すべき地域に竹島（独島）を加えてほしい」と公式に要請を行いました。しかし、1951年8月10日、当時の米国ディーン・ラスク国務次官補は韓国側に宛てた公式文書（通称・ラスク書簡）で、その要求を真っ向から拒絶しています。
ラスク書簡には「竹島（リアンクール岩）は朝鮮の一部として取り扱われたことがなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある」と明確に記されていました。連合国を主導した米国政府の公式見解としても、竹島が朝鮮領ではなく日本の領土であると確定されていた証拠です。
李承晩ラインの悲劇と現在の実効支配｜韓国による「独島」呼称の真相
法的な根拠を失った韓国が取った強硬手段が、1952年1月18日に当時の李承晩（イ・スンマン）大統領が一方的に宣言した「海洋主権宣言」、いわゆる李承晩ラインの設定でした。サンフランシスコ平和条約が発効するわずか3カ月前、国際法を無視して公海上に勝手な境界線を引き、その内側に竹島を取り込んだのです。
このラインを越えた日本の漁船は容赦なく銃撃・拿捕され、死傷者が出る事態となりました。李承晩ラインが撤廃されるまでの間に拿捕された日本漁船は328隻、抑留された漁民は3,929人、死傷者は44人にのぼります。1954年には警備隊を常駐させ、灯台や接岸施設、ヘリポートを建設するなど、軍事力を背景にした力による実効支配を固定化させました。
韓国側は竹島を「独島（ドクト）」と呼び、古文書『三国史記』などに登場する「于山島（ウサンド）」を竹島のことだと主張しています。しかし、当時の古地図や記録を精査すると、于山島には竹が生えていると書かれていたり、鬱陵島からすぐ近くの小島として描かれていたりと、実際の竹島の地理的特徴と合致しません。歴史的事実を後から当てはめた無理筋な主張であることが、日米双方の研究者によって明らかにされています。
国際司法裁判所（ICJ）への付託提案と韓国側の拒絶姿勢
日本政府は武力による報復を避け、国際法に則った公正な解決を目指し続けています。その象徴が、オランダ・ハーグにある国際司法裁判所（ICJ）への提訴提案です。
日本はこれまでに1954年、1962年、2012年の計3回にわたり、領有権問題をICJの法廷で公平に争おうと韓国側に正式提案しました。自国の主張に法的な正当性や揺るぎない歴史的根拠があるのなら、国際裁判の場で正々堂々と白黒をつければよいはずです。しかし、韓国政府は「領土問題そのものが存在しない」という建前を盾に、3度とも日本の提案を拒絶し続けています。
ICJで裁判を開くには原則として当事国双方の合意が必要であるため、韓国が拒む限り単独での提訴は審理に進みません。国際司法の場を頑なに避け続ける姿勢そのものが、韓国側の論理の脆弱さを物語っています。
「竹島の日（2月22日）」の制定と2026年の最新ニュース動向
領有権確立から100年を迎えた2005年、島根県議会は条例によって毎年2月22日を「竹島の日」と制定しました。1905年に島根県告示が出された記念すべき日付にちなんだものです。毎年松江市で開催される記念式典には、県知事や国会議員、政府関係者が集い、早期返還に向けた世論の喚起を行っています。
近年では内閣府の政務官が式典に出席する運用が定着しているものの、地元や保守層からは「閣僚（大臣）の出席や政府主催への格上げ」を求める声が根強く上がっています。2026年現在も、東京・霞が関の「領土・主権展示館」などを通じた正確な情報発信が続けられており、SNSやデジタル空間における主権啓発活動が強化されています。
日韓関係が安全保障面での協調を見せる局面であっても、竹島問題に関しては韓国側が不法占拠を解く気配はなく、軍事訓練の実施や施設改修の動きが報じられるたびに日本政府が厳重抗議を申し入れる構図が続いています。国家の主権に関わる問題である以上、妥協のない毅然とした外交姿勢が問われています。
竹島に関するよくある質問（FAQ）
Q1：竹島へ日本人が一般観光で行くことはできますか？
A1：原則として行くことはできません。韓国側が鬱陵島からフェリーを運航していますが、韓国の入国手続きを経て竹島に渡航することは、韓国の不法占拠や管轄権を認める行為につながるため、日本政府は国民に対して渡航の自粛を強く求めています。
Q2：韓国が実効支配しているのに、なぜ日本の領土と言い切れるのですか？
A2：国際法上、武力や一方的な宣言によって他国の領土を占拠する行為は主権の正当な根拠になりません。日本は1905年に正規の手続きで領有を再確認し、戦後のサンフランシスコ平和条約でも日本の領土として残された経緯があります。不法な占拠が何年続こうとも、法的な領有権が移動することはありません。
Q3：竹島には現在誰か住んでいるのですか？
A3：韓国の海洋警察庁の警備隊員が常駐しているほか、灯台の管理職員などが交代で滞在しています。かつて韓国の民間人が住民登録をして居住していた時期もありましたが、生活基盤を自給自足できる環境ではなく、実効支配をアピールするための政治的な配置にとどまっています。
「竹島は何県にあるのか」という素朴な疑問の答えは、明確に島根県隠岐の島町です。しかしその背後には、戦後の混乱期に理不尽な形で奪われ、いまなお日本人漁民の犠牲や外交上の摩擦が影を落とす重い歴史が存在します。
領土問題の解決には、国民一人ひとりが歴史的・法的な事実を正確に把握し、関心を持ち続けることが欠かせません。感情的な対立に終始するのではなく、公文書と国際法に基づく正しい知識を持つことこそが、竹島を取り戻すための確かな第一歩となります。
