新宿の路上売春問題を解決するには、逮捕やパトロールだけでなく、女性が客待ちをしなくても生活できる環境を整える必要がある。
そのための制度として注目されているのが、2024年4月1日に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、通称・女性支援新法だ。
女性支援新法で何が変わった？この法律は、経済的困窮、DV、性暴力、家庭内の問題、孤立など、さまざまな困難を抱える女性を支援するための制度だ。
従来の保護中心の対応にとどまらず、本人の意思や状況に応じた相談、保護、自立支援を切れ目なく行うことを目指している。
新宿の立ちんぼ問題に関連する支援としては、次のような取り組みが考えられる。
- 生活費の相談： 家賃や食費、借金など経済的な問題への対応。
- 住居の確保： 安全に生活できる場所への移行や一時保護。
- 就労支援： 安定した収入を得るための仕事探し。
- 性暴力・搾取への対応： 強要や犯罪被害からの保護。
- 若年女性の支援： 未成年者の安全確保や関係機関との連携。
特に重要なのは、本人が警察への相談をためらっている場合でも、福祉や民間支援団体を通じて支援につながれる体制だ。
実際に利用できる相談窓口
① 女性相談支援センター＃8778
困難な問題を抱える女性の相談窓口。各都道府県の女性相談支援センターにつながる。通話料は相談者負担。
② 新宿区生活支援相談窓口03-5273-3853
仕事、家計、住居、生活困窮などの相談。社会福祉士などの資格を持つ相談支援員が対応する。
平日8:30～17:00
③ 警察相談専用電話＃9110
ホストからの脅迫、売春の強要、犯罪被害などについて警察に相談できる。
④ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター＃8891
性暴力被害に関する相談や医療・心理的支援などにつながる全国共通番号。
これらは、本人だけでなく、家族や周囲の人が相談先を探す際にも役立つ。
厚生労働省は女性支援ポータルサイト「あなたのミカタ」も運営しており、お金、性暴力、予期しない妊娠などの悩みに対応する支援先を案内している。
新宿区も女性相談や生活支援の窓口を設けている。
【今後の動向】2026年以降、新宿の立ちんぼ問題はどう変わる？
今後の歌舞伎町の状況を左右するのは、警察の取り締まり、法律の改正、女性支援の3つだ。
1. 大久保公園周辺の取り締まりは継続する可能性2026年10月には、警視庁がホテル事業者に対して防犯対策への協力を呼びかけた。
これは、大久保公園周辺だけを監視する従来型の対応では不十分であり、周辺の宿泊施設も含めた対策が必要になっていることを示す。
今後も警察による環境浄化対策や、未成年者の犯罪被害防止に向けた取り組みが続くと考えられる。
2. 買う側への規制が法改正の焦点になる2026年9月の法務省検討会の報告書は、買う側の勧誘行為などにも罰則を設ける方向性を示した。
仮に法改正が実現すれば、路上売春をめぐる取り締まりの構造が変わる可能性がある。
ただし、報告書の取りまとめと法律の成立・施行は別の段階だ。今後は政府の法案提出や国会審議が焦点になる。
3. 支援の実効性が問われる2025年に逮捕された女性の約71％が初犯だったことは、問題に巻き込まれる人を事前に支援する必要性を示している。
警察が客待ちを摘発しても、借金や住居の問題が残ったままであれば、別の場所で同じ問題が繰り返される可能性がある。
重要なのは、摘発後に生活再建へつなげられるかどうかだ。
今後は、警察、福祉行政、医療機関、民間支援団体が連携し、若年女性が孤立しない仕組みを整えられるかが問われる。
【よくある質問】新宿立ちんぼに関するFAQ
Q1：2026年現在、新宿の立ちんぼはまだいる？
A1：いると考えられる。大久保公園周辺では取り締まりによって客待ち行為が減少した一方、2026年の報道では周辺のホテル街などへの場所移動が確認されている。完全になくなったわけではない。
Q2：2025年の新宿立ちんぼの逮捕者は何人？
A2：警視庁保安課の発表によると、延べ112人。2024年の97人から15人増加した。平均年齢は25歳で、最年少は16歳だった。
Q3：なぜホストクラブと立ちんぼが関係するの？
A3：ホストクラブやコンセプトカフェなどへの支出を動機に挙げた女性が2025年に48人いたためだ。売掛金の返済や高額な遊興費が生活を圧迫し、売春に追い込まれる事例も報告されている。ただし、48人全員が強要されたわけではない。
Q4：立ちんぼは立っているだけで逮捕される？
A4：単に路上に立っているだけで直ちに犯罪になるわけではない。売春をする目的で公衆の目に触れる方法で客待ちをするなど、売春防止法第5条第3号の構成要件に該当することが必要になる。
Q5：買春した男性も逮捕される？
A5：現行の売春防止法では、買春行為そのものを直接処罰する規定は設けられていない。ただし、ほかの犯罪が成立する場合は別だ。2026年9月には、買う側の勧誘などにも罰則を設ける方向性を示した検討会報告書が取りまとめられた。
Q6：立ちんぼをやめたい女性が相談できる場所は？
A6：女性相談支援センターにつながる全国共通番号「#8778」や、新宿区の生活支援相談窓口（03-5273-3853）がある。ホストによる脅迫や売春の強要など犯罪被害については、警察相談専用電話「#9110」も利用できる。
2026年11月現在、新宿・歌舞伎町の立ちんぼ問題は、大久保公園周辺の路上対策から、ホテル街を含めた地域全体の防犯・支援対策へと広がっている。
今回確認した重要な事実は次の5点だ。
1. 2025年の客待ちによる逮捕者は延べ112人で、前年の97人を上回った。
2. 48人がホストクラブやコンセプトカフェなどへの支出を動機に挙げた。
3. 16歳の未成年者を含む若年女性が摘発されている。
4. 大久保公園周辺での取り締まり強化後も、ホテル街などへの場所移動が報じられている。
5. 2026年9月には、買う側の勧誘行為などへの新たな規制を求める法務省検討会報告書がまとまった。
最も重要なのは、逮捕者数の減少と問題の解決を同一視しないことだ。
公園前から女性の姿が消えたとしても、生活困窮や借金、悪質な勧誘、性搾取が残っていれば、問題は別の場所や形で続く可能性がある。
また、売春をする女性だけに責任を集中させるのではなく、買う側の行動、女性に売春を強要する悪質事業者、若年女性を孤立させる社会的背景にも目を向ける必要がある。
今後の新宿立ちんぼ問題を評価する基準は、摘発人数だけではない。客待ちをする女性が減ったか、未成年者が保護されたか、悪質な搾取がなくなったか、そして生活再建に成功した女性が増えたか。
この4つを継続的に検証することが、歌舞伎町の路上売春問題を本当の意味で改善するための条件となる。
主な参照資料：警視庁保安課の2025年摘発実績に関する発表（2026年3月16日）、共同通信、毎日新聞、法務省「売買春に係る規制の在り方検討会」、厚生労働省、警察庁、新宿区、2026年10月の警視庁によるホテル事業者向け説明会に関する報道。
