日本を代表する通信インフラの巨人、NTT（日本電信電話）が踏み切った「1株を25株に分ける」という前代未聞の大型株式分割。1株わずか100円台、100株の単元株でも1万円台半ばから購入可能になった光景は、株式市場に大きな衝撃を与えました。新NISAのスタートに合わせて個人投資家の裾野を爆発的に広げた一方で、個人投資家の間では「分割してから株価がまったく動かない」「むしろ下げ続けているのではないか」という困惑の声も根強く囁かれています。
かつては数十万円の資金が必要だったNTT株は、なぜここまで極端な分割に踏み切ったのでしょうか。市場で囁かれる株価低迷のカラクリや、配当金・dポイント優待のリアルな損益分岐点、そして2026年現在の立ち位置まで、投資家が知るべき真実を徹底的に解き明かします。
【異例の25分割】なぜNTTは踏み切ったのか？分割履歴と実施の決定的理由
NTTが2023年7月1日付で実施した1株につき25株の株式分割は、日本の株式市場の歴史を振り返っても極めて異例の規模でした。同社は過去にも、1995年の1株から100株への分割、2015年と2020年にそれぞれ実施した1対2の分割など、複数回の分割履歴を持っています。しかし、東証プライム市場の時価総額上位企業が一挙に「25分割」へと舵を切った前例はほとんどありません。
この決断の最大の引き金となったのが、NTT株の25分割理由として会社側も明言した「投資単位の引き下げによる投資家層の拡大」です。当時、日本政府が旗振りを進めていた新NISA（少額投資非課税制度）の開始を目前に控え、NTTの経営陣は強い危機感を抱いていました。同社の株主構成が高齢層に極端に偏っていたためです。若年層や投資未経験者にとって、単元株（100株）の購入に数十万円が必要なハードルは決して低くありませんでした。
25分割を実施したことで、分割前は1株約4,000円（100株で約40万円）だった購入額は、1株あたり約160円（100株で約1万6,000円）へと劇的に下がりました。アルバイト代や毎月のお小遣い、ポイント運用の延長線上でも購入できる水準まで参入障壁を破壊すること。それこそが、メガキャリアであるNTTが打ち出した乾坤一擲の戦略だったのです。
「株価が上がらない・低迷」の真相｜政府保有株売却の影と巨大化の代償
敷居が下がったことで多くの個人投資家が市場に押し寄せたものの、直後に直面したのは「株価が重くて動かない」という冷酷な現実でした。SNSや投資コミュニティでは「NTT株の低迷はなぜ続くのか」「買っても一向に資産が増えない」という不満が噴出することになります。この停滞には、明確な構造的要因が存在します。
第1の要因は、株式分割によって発行済株式数が約905億株という天文学的な規模にまで膨れ上がった点です。株式数が肥大化しすぎた結果、板（気配値）の厚みが異常な水準に達しました。わずか1円株価が上下するだけで、時価総額にして900億円以上の規模が動く計算になります。まとまった買い注文が入っても厚い売り板に吸収され、デイトレーダーなどの短期資金が寄り付かない極めて値動きの重い銘柄へと変貌したのです。
さらに市場を大きく冷え込ませた第2の要因が、NTT法改正と政府保有株の売却議論です。日本政府（財務省）は法律に基づき、NTT株式の3分の1以上を保有する義務を負っています。しかし、防衛財源の確保や通信インフラの国際競争力強化を名目に、この保有義務撤廃と株式売却の議論が急浮上しました。「将来的に政府から数兆円規模の売り圧力が市場に降ってくるのではないか」という需給悪化への懸念が、機関投資家の買いを手控えさせ、株価の上値を執拗に押さえつける重石となりました。
株主数は激増も配当はどうなった？NTT株式分割後の配当金と利回りの実態
値動きの重さに失望する声がある一方で、インカムゲイン（配当収入）の観点から見ると景色は一変します。分割に伴い、1株あたりの配当金は25分の1の数字に調整されましたが、株主還元そのものが縮小したわけではありません。
NTTは日本屈指の「連続増配企業」として知られ、20期以上にわたって実質的な増配を継続しています。分割後の配当金は1株あたり5円台前半で推移しており、株価150円〜160円前後の水準から算出した日本電信電話の配当利回りは3.4%〜3.8%前後という堅調な利回りを維持しています。メガバンクや商社株が高騰して配当利回りが押し下げられる局面においても、ディフェンシブ銘柄としての安定感は際立っています。
何より目覚ましいのはNTT株主数の推移です。分割前は約90万人前後だった株主数は、分割と新NISAの相乗効果によって一気に200万人を突破しました。国内企業としてトップクラスの株主数を誇る存在へと躍進した事実は、株価の派手な急騰はなくとも、「着実に配当を受け取り続けるための安全資産」として個人マネーを着実に吸収している証左と言えます。
dポイント優待は改悪されたのか？保有年数と還元メリットを徹底整理
NTT株を保有する個人投資家にとって、配当と並ぶ強力なインセンティブが株主優待のdポイント付与です。25分割が実施された際、「優待基準が改悪されるのではないか」という懸念が広がりましたが、NTTは極めて個人投資家に有利な条件を維持しました。
現在提供されている株主優待の基本条件は、100株以上を保有する株主を対象に、特定の保有年数に達したタイミングでdポイントが進呈される仕組みです。
【NTT株主優待の付与条件】
・保有期間2年以上3年未満：1,500ポイント
・保有期間5年以上6年未満：3,000ポイント
※同一株主番号で継続保有していることが条件（毎年もらえるわけではない点に注意）
この優待設計の凄みは、その利回りの高さにあります。仮に1株150円で100株（投資元本1万5,000円）を購入した場合、2年目に1,500ポイントを獲得するだけで、その年単体の優待利回りは10%に達します。さらに配当金が年間約500円強（税引前）入るため、総合利回りは驚異的な数値に跳ね上がります。毎年継続してポイントが付与されるわけではないものの、わずか1万数千円を放置しておくだけで得られるリターンとしては、国内屈指の還元率を誇っています。
【2026年最新】NTT株は1株いくらで買える？新NISAでの買い時と今後の見通し
現在、NTTの株価は1株いくらで推移しているのか。2026年現在の取引価格は1株あたり約150円〜165円前後の狭いレンジで推移しています。100株の単元株を購入する場合でも、約1万5,000円〜1万6,500円前後を用意すれば取引に参加可能です。多くのネット証券が導入している単元未満株取引を使えば、文字通り自動販売機のジュース1本分の値段（約160円）で日本を代表する巨大インフラ企業のオーナーになれます。
では、今後の株価見通しと最適な買い時はいつなのでしょうか。結論から言えば、「株価の底値をピンポイントで狙うのではなく、新NISAで毎月機械的に買い増す」ことこそが最も合理的な戦略です。
事業基盤を見れば、NTTドコモをはじめとする移動通信事業や地域通信事業は強固なキャッシュを生み出し続けています。さらに中長期的なカタリストとして注目されるのが、同社が総力を挙げて開発を進める光電融合技術「IOWN（アイオン）」構想の実用化です。生成AIの爆発的普及に伴い、世界中でデータセンターの電力消費爆発が深刻な課題となっています。従来の電子処理から光処理へと置き換えるIOWN技術は、圧倒的な低消費電力と大容量伝送を実現する切り札として、海外テックジャイアントからの引き合いも強まっています。
防衛財源に伴う政府売却の思惑という需給の蓋が外れ、自社株買いなどの株主還元が順調に進めば、現在の下値圏は中長期的な絶好の仕込み場と化す可能性を秘めています。キャピタルゲインによる一攫千金を狙うのではなく、新NISAの成長投資枠やつみたて投資枠の端数枠を活用し、下落局面でコツコツと株数を積み上げる手法が極めて有効に機能します。
【NTTの株式分割】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：NTT株は今、初心者でも本当に1株単位から購入できますか？
A1：はい、主要なネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）の単元未満株サービスを利用すれば、1株（約150円〜160円前後）から手数料実質無料で手軽に購入できます。端数資金や余ったポイントを使った投資にも最適です。
Q2：株式分割後、dポイントの株主優待は毎年もらえるのですか？
A2：毎年もらえるわけではありません。優待の進呈タイミングは「2年以上3年未満の保有時（1,500ポイント）」と「5年以上6年未満の保有時（3,000ポイント）」の計2回に限定されています。永続的に毎年ポイントが付与される制度ではない点には留意してください。
Q3：政府が保有株を売却すると、NTT株が暴落する危険はありませんか？
A3：一時的な需給悪化によって上値が重くなるリスクはあります。しかし、政府保有株の売却は市場への急激な悪影響を避けるため、数十年単位で段階的に売却されるか、NTT自身が大規模な自社株買いを実施して市場外で吸収するスキームが有力視されています。パニック的な株価暴落に繋がる可能性は極めて低いとみられています。
NTTが実施した25分割は、単なる取引単位の引き下げにとどまらず、日本の個人投資家に「小額から資産形成を始める第一歩」を力強く提供しました。発行済株式数の多さや政策的な思惑から、株価が急激に跳ね上がるような派手さはありません。しかし、その値動きの穏やかさこそが、相場の乱高下に怯える初心者投資家にとって最大の防波堤となります。
強固なインフラ基盤に支えられた連続増配の配当金、条件達成で得られる手厚いdポイント優待、そして次世代光通信技術「IOWN」が切り拓く将来性。目先の数円の値動きに一喜一憂するのではなく、新NISAの非課税メリットを最大限に活かしながら、時間と複利を味方につけて資産の土台を築く銘柄として、NTT株は今なお確固たる存在感を放っています。
