【2026年最新】ミニストップがない県は20県！未出店地域を一覧で紹介

九州・沖縄（5県）
- 長崎県
- 熊本県
- 宮崎県
- 鹿児島県
- 沖縄県

この一覧で注目したいのは、北海道や新潟県、広島県、沖縄県といった、地域の中心的な都市や独自の経済圏を持つ地域も未出店に含まれていることだ。

単純に人口が少ない県だけが対象になっているわけではない。ミニストップの店舗網は、特定の地域に集中する特徴を持っている。

なお、この20県は2026年9月30日時点の公式店舗数一覧に基づく。将来の出店予定や過去の出店履歴を示すものではない。

【都道府県別】ミニストップの公式店舗数一覧！2026年9月末の27都道府県を比較

ミニストップの出店地域を詳しく見るには、都道府県別の店舗数を確認するのが確実だ。

以下は、ミニストップ株式会社が公表している2026年9月30日時点の国内店舗数を地域別に整理したもの。店舗数が0の県は、前述の未出店県一覧に含まれる。

2026年9月30日時点・国内店舗数

出典：ミニストップ株式会社「店舗数一覧 2026年9月」。海外店舗は含まない。

都道府県別で最も店舗数が多いのは東京都の233店。次いで愛知県172店、千葉県156店、埼玉県123店、静岡県114店となっている。

東京都だけで全国の国内店舗の約13.5％を占める。関東エリア全体では764店あり、国内店舗の約44.4％が集中している。

反対に、出店している県のなかで店舗数が少ないのは大分県の4店、滋賀県の5店、福井県の6店などだ。

つまり、ミニストップは「出店している県ならどこでも店舗が多い」というチェーンではない。出店地域のなかでも店舗網の濃淡が大きい。

【地域差を分析】北海道・新潟県・広島県・沖縄県にミニストップがないのはなぜ？

ミニストップがない県を調べる人が特に気になるのは、なぜ人口の多い地域にも店舗がないのかという点だろう。

実際、北海道、新潟県、広島県、沖縄県はそれぞれ独立した商圏を持つ地域だ。しかし、2026年9月末の公式店舗数一覧には、これらの地域の店舗は掲載されていない。

北海道は面積が広く、札幌市を中心とした都市圏と地方都市、郊外・農村部で商圏の性質が異なる。

コンビニチェーンが店舗網を拡大する場合、出店候補地だけでなく、商品を安定して配送できる物流網や店舗運営を支える体制も必要になる。北海道のような広域商圏では、こうしたインフラ整備も出店判断に関わる要素となる。

ただし、ミニストップが北海道に出店しない理由を特定の気候や物流事情だけに求めることはできない。同社は北海道を対象とした個別の未出店理由を公式店舗数一覧では説明していない。

新潟県は人口規模のある県であり、新潟市や長岡市など複数の都市圏を持つ。それでも2026年9月末時点でミニストップは出店していない。

新潟県のように既存のコンビニチェーンが展開する地域では、新たに店舗網を構築する際、既存店との競争、配送効率、出店候補物件、加盟店の確保などを総合的に検討する必要がある。

ただし、競合が多いことを新潟県の未出店の直接的な理由とする公式説明は確認できない。

広島県は中国地方の経済・交通の中心的な地域の一つだ。広島市や福山市などの都市部がある一方、県内には山間部や沿岸部など多様な商圏が存在する。

それでもミニストップは中国地方の5県すべてに店舗を展開していない。広島県だけでなく、岡山県、山口県、鳥取県、島根県も未出店となっている。

この状況から読み取れるのは、広島県単独の市場規模だけではなく、中国地方全体における出店ネットワークの構築状況が論点になるということだ。

沖縄県は本州から離れた独自の商圏を形成している。商品配送や店舗運営の仕組みを新たに構築する必要がある地域であり、出店には独立した事業判断が求められる。

ただし、沖縄県への出店を断念した、あるいは将来も出店しないといった公式発表があるわけではない。2026年9月末の時点で店舗がないという事実と、今後の出店可能性は分けて考える必要がある。

【出店しない理由の核心】ミニストップの店舗戦略と物流網に注目

未出店県が20県に及ぶ背景を考えるうえで、ミニストップの事業モデルは欠かせない。

ミニストップは一般的なコンビニ商品だけでなく、ソフトクリームやパフェ、店内加工のファストフードなどを特徴とするチェーンだ。こうした商品を安定して提供するには、商品供給だけでなく、店舗設備や調理オペレーションを支える体制も必要になる。

ミニストップの2026年2月期の有価証券報告書では、店舗開発について次の方針が示されている。

「新たな個店モデルの確立に取り組み、エリア戦略に基づいた店舗展開を推し進めてまいります。」

これは同社が公表した店舗開発方針だ。全国一律に店舗数を増やすのではなく、個々の店舗のモデルづくりとエリア戦略を重視していることが読み取れる。

同社の有価証券報告書によると、国内店舗向けの共同配送事業では、定温センター13カ所、常温センター6カ所、冷凍センター10カ所を運営している。

この物流網は、商品の品質維持や店舗への安定供給に関わる重要な基盤だ。特に冷凍・冷蔵商品や店内加工商品を扱う店舗では、配送体制と運営効率が出店判断に影響する。

したがって、既存の出店エリアから離れた県へ進出する場合、店舗を1店開くだけではなく、配送・加盟店支援・店舗管理を含む事業基盤を整える必要がある。これは未出店地域が生まれる構造的な要因として考えられる。

店舗数の動きも見逃せない。2026年2月期の店舗開発実績では、9店舗を出店する一方、64店舗を閉店している。

さらに2026年度上期の実績では、2026年8月末までに4店舗を出店し、75店舗を閉店。差し引き71店舗の減少となった。

この数字を見ると、2026年のミニストップは全国的な店舗網の拡大よりも、既存店舗の再編や個店モデルの改善に重点を置いていることがうかがえる。未出店県への進出を考える際にも、単純な店舗数の増加だけでなく、事業全体の収益性が重要になる。

【店舗数推移】ミニストップは2026年に減少傾向？公式データを検証

ミニストップの店舗数は、2026年に入ってからどのように変化したのだろうか。

公式月次営業報告に掲載された国内店舗数を比較すると、2026年4月から9月までの推移は次のようになっている。

2026年4月末の1,755店から9月末の1,721店へ、半年間で34店減少した。5月には一時的に1店増えているが、その後は減少が続いている。

2026年3月末の1,791店と比較すると、9月末までの減少幅は70店となる。

2026年9月30日時点のミニストップの店舗数は、国内1,721店、海外183店で、合計1,904店となっている。

海外店舗183店はベトナムで展開されているものだ。したがって、全国の都道府県別店舗数を考える場合、海外店舗を含めた1,904店ではなく、国内の1,721店を基準にする必要がある。

ここで注意したいのが、公式の店舗数一覧と公式店舗検索の表示件数には違いがあることだ。

2026年9月末の月次店舗数一覧では国内1,721店とされている一方、公式の全国店舗検索ページでは、検索結果の掲載件数が1,668件と表示されている。

月次営業報告には、新規事業店舗を含む（MINISTOP POCKETを除く）との注記がある。両ページの数字は集計対象や掲載方法が同じとは限らないため、単純に同一の数字として扱うことはできない。

読者が知りたい情報によって、参照するデータを使い分けることが大切だ。

- 全国の公式月末店舗数や都道府県別の比較：会社情報の店舗数一覧
- 現在営業している店舗の住所や場所：公式店舗検索
- 店舗数の増減や閉店傾向：月次営業報告

この区別を知らないと、「1,721店」と「1,668件」のどちらが正しいのか分からなくなってしまう。

【ミニストップ店舗検索】近くにあるか調べる方法と確認ポイント

未出店県に住んでいても、県境付近に住んでいる場合や、出張・旅行で近隣県を訪れる場合には、最寄りの店舗を確認したいこともあるだろう。

その場合は、ミニストップ公式の店舗検索を利用するのが確実だ。

ミニストップ公式店舗検索

都道府県・地域・キーワードなどから店舗を検索できる。
運営：ミニストップ株式会社

公式検索では、エリアから探す方法のほか、店舗名や住所などのキーワードから探す方法も用意されている。

実際に訪れる場合は、次の項目も確認しておきたい。

- 店舗の所在地と最寄り駅
- 営業時間
- 店舗ごとの取り扱いサービス
- 店内加工商品や設備の対応状況

特にソフトクリームやハロハロなどを目的に訪れる場合は、商品販売状況や店舗ごとの取り扱いを事前に確認すると安心だ。

【プロの結論】ミニストップがない県は人口だけでは説明できない

ミニストップの店舗網を分析すると、単純な人口規模や都市の知名度だけでは、出店地域を説明できないことが分かる。

東京都や愛知県のように多くの店舗が集まる地域がある一方、人口規模のある広島県や新潟県にも店舗がない。加えて、大分県のように店舗数が少なくても出店を維持している県もある。

この違いを理解するには、次の3つの視点が役立つ。

1. 地域の店舗密度： 既存店舗が集中している地域ほど、配送や運営支援の効率を確保しやすい。
2. 店舗独自の事業モデル： 店内加工のファストフードやスイーツを提供するため、一般的なコンビニとは異なる運営条件がある。
3. 出店と撤退のバランス： 新しい店舗を開くことだけでなく、既存店舗の収益性や継続可能性も経営判断に関わる。

未出店県があるからといって、その地域の需要がないと判断するのは早計だ。実際の出店には、立地や物流、加盟店、店舗運営など複数の条件が関係する。

ミニストップの今後を考える際は、未出店県の数だけでなく、既存エリアでの店舗数の変化や新しい店舗モデルの展開にも注目したい。

【ミニストップがない県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ミニストップがない県は全部で何県？

A1：2026年9月30日時点で20県だ。全国47都道府県のうち27都道府県に出店しており、国内店舗数は1,721店となっている。

Q2：北海道・新潟県・広島県・沖縄県にはミニストップがある？

A2：2026年9月末の公式店舗数一覧では、いずれの県にも店舗は掲載されていない。4地域とも未出店県に含まれる。

Q3：ミニストップがない県には今後も出店しない？

A3：そのような公式発表はない。出店方針は店舗開発やエリア戦略によって変わる可能性があるため、今後の新規出店情報や公式店舗検索を確認する必要がある。

Q4：ミニストップが最も多い県はどこ？

A4：東京都で、2026年9月末時点の店舗数は233店。次いで愛知県172店、千葉県156店となっている。

Q5：ミニストップは全国に何店舗ある？

A5：2026年9月30日時点では、国内1,721店、海外183店、合計1,904店。海外店舗はベトナムに展開している。

2026年9月末の公式店舗数一覧から分かったミニストップの出店状況を振り返ろう。

- 国内店舗数は1,721店。
- 出店しているのは47都道府県中27都道府県。
- 未出店県は北海道、新潟県、広島県、沖縄県、和歌山県など20県。
- 店舗数最多は東京都の233店。
- 関東と東海の2エリアで国内店舗の約69.5％を占める。
- 2026年は国内店舗数が減少傾向にある。

ミニストップは、全国どこでも同じように店舗を構えるコンビニチェーンではない。特定の地域に店舗網を築き、独自の店内加工商品やファストフードを提供する事業モデルを持っている。

今後、北海道や新潟県、広島県、沖縄県などに新店舗が登場するのか。それとも既存地域の店舗網の強化が続くのか。2026年9月末の数字は、ミニストップの地域戦略を考えるうえで重要な基準点となっている。

新規出店や閉店によって店舗数は変化するため、最新情報を知りたい場合は、月次営業報告と公式店舗検索の両方を確認することが大切だ。

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